平成２８年６月１日から「解体工事業」に係る経営事項審査が新設されます。
１．「解体工事業」に係る経営事項審査を新設
これまで「とび・土工工事業」として行われてきた解体工事について、建設業の許可に係る業種区分として、新たに「解体工事業」が設けられたこと（平成26年6月公布、平成
28年6月施行の建設業法改正）により、経営事項審査についても「解体工事業」が新たに設けられます。なお、改正法の経過措置に合わせて、経営事項審査でも経過措置が設けられます。
２．経営事項審査の経過措置について（平成２８年６月から３年間）
① 総合評定値について
経過措置期間中に限り、これまでの「とび・土工・コンクリート」と変わらない経審結果を算出可能とするため、改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」・「解体工事業」の総合評定値に加え、改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業として「とび・土工・コンクリート・解体（経過措置）」の総合評定値も算出し、通知を行います。
②
技術職員について
解体工事業導入に伴う技術職員の振り分けにより、経審点数が低下することを避けるため、「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の技術職員については、双方を申請しても１の業種とみなします。（通常、技術職員１人につき申請できる建設業の種類は２であるところ、当該ケースに限り３となることを認めるもの。）
３．完成工事高の切り分けについて
法施行後、「とび・土工工事業」又は「解体工事業」の経審を受ける場合は、当面、申請時に直前２年または３年分のとび・土工・コンクリート工事、解体工事の工事経歴書（切り分けを行ったもの）の提出が必要となります。解体工事業の許可を取得するまでは、解体工事は「その他工事」 |
